-2017年の1.5％の高成長に続き、2018年の実質GDP成長率も1.2％と

-2017年の1.5％の高成長に続き、2018年の実質GDP成長率も1.2％と、1.0％程度（内閣府は0.8％から上方修正）とみられる潜在成長率を4年連続で上回ると予想する。

-外需から内需主導の自立的な成長の形に進化していくだろう。労働需給の逼迫が賃金上昇を加速させ、消費のしっかりとした回復が続くだろう。

-グローバルな景気・マーケットの回復と円安が企業活動を刺激し、労働需給の逼迫による省力化の必要性、そして売上高拡大のため、設備投資が回復するだろう。

-デフレ完全脱却に向けて物価は緩やかに持ち直すが、2018年半ばには1％程度までで、2％の日銀の物価目標達成はかなり先となろう。グローバルな金利上昇の中でも、グローバルな金利上昇の中でも、2％の物価目標は政府との共同目標として維持され、日銀は現行の金融緩和の枠組みを維持し続け、長期金利を辛抱強く抑制し、円安の力となろう。

-安倍内閣は低下した支持率の持ち直しのため、構造改革を推進させつつ、財政政策は緩和していくだろう。国民に景気拡大の実感が生まれ、支持率は持ち直すだろう。

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-企業活動の回復で企業貯蓄率も再低下している中で、マネーが循環・拡大する力であるネットの資金需要が復活し、それを間接的にマネタイズする金融政策の効果も強くなり、リフレの力が強くなるだろう。

-アベノミクスの最大の成果である長期金利を上回る名目GDPの拡大が、デフレ完全脱却に向けたリフレの力を引き続き促進するだろう。

-財政赤字は縮小し、2020年度にはプライマリーバランスの赤字は解消するだろう。

■金融政策 - 2％の物価目標は維持されるだろう

-日銀は現行の金融緩和の枠組みを維持し続けるだろう。グローバルな金利上昇の中でも、日銀は大量の国債を買入れ続けても、長期金利を辛抱強く抑制し、円安の力となろう。2％の物価目標は政府・日銀の共同のものであり、変更される可能性は極めて小さい。2018年4月に退任する黒田総裁の後任には、同程度にハト派で現行政策に理解のある人が任命されるだろう。

-日銀の長期金利の誘導目標の引き上げの開始を2018年後半に予想している。長期金利の誘導目標引上げの必要条件は、展望レポートのリスクバランスの中立化に加え、賃金上昇が明確になりコアCPIの前年比が1％を越えること、ドル・円が120円程度になることであると考える。引き上げは緩やかで、上昇していく長期金利のフェアバリューとの差は拡大を続け、金融政策は緩和的であり続けるだろう。2％の物価目標達成が確認でき、短期金利の引き上げに踏み切るのは、かなり先の2021年となろう。

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■財政政策 - 引き締めから緩和へ転換

-必要に応じて追加的な経済対策を実施し、財政政策は増税・緊縮より緩和的な景気重視型となり、国民の生活を支援し、景気回復の実感を国民に届けようとする政府の姿勢がより強くなるとみられる。2014年の消費税率引き上げを含む緊縮財政が、アベノミクスのリフレの力を弱めてしまっていた。低下した支持率の持ち直しが安倍内閣の急務である。来年には衆議院選挙がある。2019年10月の消費税率引き上げまで緩和姿勢だろう。

-財政赤字はトレンドとして縮小し、2020年度には解消するだろう。アベノミクスの最大の成果である長期金利を上回る名目GDPの拡大が、リフレの力を引き続き促進し、財政収支を改善させている。アベノミクス前の2012年のGDP対比9％程度から2016年の2％程度まで財政赤字が急激に縮小した。政府債務のGDP比率はピークアウトし始めており、日本の財政状況が著しく改善し始めているという認識が徐々に広がることになるだろう。

■企業収益 - 堅調な拡大を予想

-構造改革は徐々に進展している。構造改革を含むアベノミクスの成長戦略の目的は、企業の収益力を向上させることだ。企業の売上高・経常利益率が既に史上最高の水準まで上昇していることは、改革が進展していることを示している。規制緩和、そして労働改革などにより、企業の収益力の向上が、生産性の上昇などを通して、日本の潜在成長率の向上につながるような改革の継続が必要である。

-企業の体質は頑強になってきている。グローバルな景気・マーケットの不安定化、円高、そして財政緊縮にもかかわらず、日本の実質GDP成長率が潜在成長率を上回り続けることができている要因である。生産性や収益力が弱いとみられてきた非製造業の売上高経常利益率も過去最高まで上昇した。日本の企業に足りないのは財務レバレッジの拡大だ。賃金上昇などのコスト増もあり、売上高拡大への動きがみられるだろう

昨今、政府や民間で「働き方改革」が叫ばれている

昨今、政府や民間で「働き方改革」が叫ばれている。長時間労働による過労死、自殺、メンタルヘルス不調など、働き手の心身問題に加え、介護や子育てを理由にした働き盛りの世代の離職なども喫緊の課題だ。

このような問題を解決する切り札として昨今注目を集めているのが、在宅勤務をはじめとするリモートワークの拡充である。今回は、在宅勤務制度の導入で先行する企業の実例やリモートワークの課題を見ていこう。

■テレワーカーはすでに700万人を突破、トヨタも導入

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国土交通省の「平成26年度　テレワーク人口実態調査」によると、在宅型テレワーカーの人数は2011年から増加傾向で、2014年は550万人となっている。「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー」の数も220万人に達した。

インターネットや携帯デバイスの発達で、「いつでもどこでも仕事ができる」環境が整った結果、リモートワークは普及しはじめている。また、2011年からテレワーカーが増加した背景には、東日本大震災とその後の計画停電をはじめとする社会混乱の中で、不測の事態の中でも事業を継続するための企業のBCP（事業持続計画）策定が意識されたこととも関係があるだろう。

トヨタ自動車も2016年、ほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を導入すると発表し、注目を集めた。日本を代表する企業の一つであるトヨタが導入するとなれば、取引先や下請けを含め、さまざまな企業に波及効果が及ぶことも考えられる。

■中小企業でなぜテレワークが広がらないのか

総務省「通信利用動向調査」によると、テレワークの導入比率は、従業員1,000人以上の大企業に比べ、従業員1,000人未満の企業の方が低い。導入していない理由は、70％以上の企業が「テレワークに適した仕事がないから」と回答している。

テレワークを実現するには、それを可能にする環境を整える必要がある。リモートワークをするためのネットワーク構築やソフトウェアの導入などの物理的な環境に加え、成果を図る基準となる人事制度や給与体系、社内規定などのソフト面の整備も重要だ。もちろん、それぞれの意識改革も必要になる。

また、中小企業では大企業に比べて少ない人数で業務を行っているため、1人が担当する業務が多岐にわたっていることも多い。業務が属人化していることで、リモートワークがしにくくなっているという可能性もある。

■働き方の硬直化は経営リスクに

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このように「できない」理由を並べればきりがないが、働き方に対する社会の意識が変わりつつある昨今、「当社の制度・業務システムでは導入できない」と思考停止してしまうと、長い目で見て経営リスクにつながりかねない。

まずは、人材採用やリテンション（引き留め）の問題がある。昨今、団塊世代の大量退職と少子化で、企業の人手不足が顕在化しつつある。日本生産性本部による2017年度新入社員を対象とした意識調査では、74.0％が「残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい」と回答している。リモートワークに限らず、働き方の多様性や柔軟性を認めない企業は、売り手市場の中で優秀な人材から敬遠され、採用が難しくなる可能性がある。

これは既存の社員に対しても同様で、優秀な社員が介護や子育てなどの理由で業務を続けられないとき、働き方が硬直化したままだと、退職していくのを見ているしかないのだ。

元本確保型（預貯金、保険） VS 元本変動型(投資信託)

元本確保型（預貯金、保険） VS 元本変動型(投資信託)

iDeCoで選べる商品は、大きく分けると、元本確保型と元本変動型の2種類があります。元本確保型は、原則として解約しても元本を下回らない代わりに、金利が低く資産の拡大はほとんど期待できない商品で、ローリスク＆ローリターンが特徴です。

代表的なものには、定期預金や保険があります。一方、元本変動型は運用次第で資産が減ることもあれば増える可能性もある商品で、リスクに応じたリターンが期待できることが特徴です。iDeCoの場合は、投資信託がこれにあたります。

多くの人が「大事な年金が減ってしまうことだけは避けたい」と元本変動型のリスク面を怖がり、元本確保型の商品を選んでしまいがちです。しかし元本確保型にも落とし穴があります。預金のように金利が低い商品では、毎月国民年金基金連合会や事務管理をしている信託銀行に支払う手数料の負担分が金利収入を上回り、結果として元本割れとなる危険性があるからです。

http://xnode.be/869
http://プレスリリース.com/articles/1229
一方、iDeCoのような長期運用では、投資信託の分散投資が効力を発揮し、長い目で見れば大きな運用益を出す可能性も高いのです。

iDeCoのメリットの1つは、運用商品の組み合わせを自由に設定できることです。価格が変動する元本変動型が怖いという人も、例えば元本確保型と半分ずつ積み立てていくことで、資産がどのように増えていくのかを少しずつ実感していけるでしょう。

■投資信託とは？

元本変動型商品である投資信託についてもう少し詳しく見ていきましょう。投資信託とは、投資家からお金を集め、プロが投資家に代わってお金の運用する金融商品です。投資対象には、日本株、外国株、日本債券、外国債券など幅広い選択肢があります。

日本株1つとっても、自分で投資しようと思うと、1つの銘柄で10万円以上必要となってしまう場合があります。投資信託なら、1本でいくつもの銘柄に投資されている場合が多く、1万円の投資信託に投資するだけで、自動的にいくつもの銘柄に投資しているのと同じことになるのです。

投資信託の中には、グローバル株といった世界の株式に投資していくタイプもあります。そうなると、約1万円で世界の株式を買うことができるわけです。投資家がお金を持ち寄る仕組みだからこそできることであり、難しい銘柄選びは全てプロにお任せ、あれこれ調べたりする必要がないというメリットがありますhttp://www.karadakara.com/note/my/record/day/20170913_8gd7.html
http://faeroiaueor.on.omisenomikata.jp/diary/1711619
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投資信託1本で分散投資が可能ですが、投資対象や地域が違う投資信託複数本に投資することで、さらに手軽に分散投資できる点が最大のメリットとなります。

iDeCoのような長期運用では、この投資信託を利用した分散投資は大きな力を発揮します。手数料や信託報酬と呼ばれるコストを考慮してもなお、長いスパンで見ると、元本確保型の金利分を超える運用益を出す可能性が高いのです。同時に、値下がりリスクも持ち合わせた商品である、ということも理解する必要があります

米アップル＜AAPL.O＞が発表した新型スマートフォン

［１３日　ロイター］ - 米アップル＜AAPL.O＞が発表した新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」、「８」、「８プラス」を販売する米通信各社は、販売プランの設定にあたり、従来ほどの「お得感」を出していない。

通信キャリアは長年、新型機種の発売に合わせて無料サービスや値引きを行い、シェア拡大を図ってきたが、携帯電話が広く普及する中で前四半期の顧客離反率は過去最低水準に低下。顧客獲得のために高いコストを掛けてプロモーションを行う緊急性は薄れているとアナリストはみる。

調査会社モフェット・ネイサンソンの通信アナリスト、クレイグ・モフェット氏は、背景には従来のプロモーションへの反省があると指摘。アイフォーン７販売時に展開した下取りサービスは同業他社に模倣されやすく、結果としてコストがかかるだけで競争上優位に立てない状況に陥ったという。

米大手キャリア４社の販売プランは以下の通り。

http://faeworuoaae.asks.jp/285.html
http://kjbyby.net/show/8mo2i1r

ＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞は１２日、アイフォーン６かそれより新しい機種を下取りに出し最新アイフォーンを購入する場合に３００ドル値引きすると発表。

ソフトバンク＜9984.T＞傘下のスプリント＜S.N＞は、アイフォーン６かそれより新しい機種を下取りに出しアイフォーン８を購入する場合には、月額リース料金を半額とする方針。一部のアンドロイド端末も下取り対象となる。

ＡＴ＆Ｔ＜T.N＞は、機種を１年ごとに更新するプランでアイフォーン「８」か「８プラス」を購入する場合にタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」（容量３２ギガ）を１００ドルで販売する。

ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞は、特定の機種を下取りに出し、無制限プランを申し込む場合にはアイフォーン「８」か「８プラス」を３００ドル値引きする。

ＢＴＩＧリサーチによると、昨年のアイフォーン７発売時、大手４社はアイフォーン「６」、「６Ｓ」あるいは高性能のアンドロイド端末を下取りに出す場合に最大６５０ドルを還元するサービスを実施しており、今年のプロモーションは昨年よりも「お得感」で劣る。

ジェフリーズのアナリストは１３日のリサーチノートで、昨年のアイフォーン販売のプロモーションでキャリア各社の利益が圧迫されたことを踏まえると、今年のプランは「より合理的だ」と分析する。

http://kjbyby.net/show/7f7q5u3
http://www.pokersns.jp/diary/34469

キャリア４社は、アイフォーンＸ販売でインセンティブを付与するかどうかなど、アイフォーン販売プランの詳細をこれ以上は明らかにしていない。