-2017年の1.5％の高成長に続き、2018年の実質GDP成長率も1.2％と
-2017年の1.5％の高成長に続き、2018年の実質GDP成長率も1.2％と、1.0％程度（内閣府は0.8％から上方修正）とみられる潜在成長率を4年連続で上回ると予想する。
-外需から内需主導の自立的な成長の形に進化していくだろう。労働需給の逼迫が賃金上昇を加速させ、消費のしっかりとした回復が続くだろう。
-グローバルな景気・マーケットの回復と円安が企業活動を刺激し、労働需給の逼迫による省力化の必要性、そして売上高拡大のため、設備投資が回復するだろう。
-デフレ完全脱却に向けて物価は緩やかに持ち直すが、2018年半ばには1％程度までで、2％の日銀の物価目標達成はかなり先となろう。グローバルな金利上昇の中でも、グローバルな金利上昇の中でも、2％の物価目標は政府との共同目標として維持され、日銀は現行の金融緩和の枠組みを維持し続け、長期金利を辛抱強く抑制し、円安の力となろう。
-安倍内閣は低下した支持率の持ち直しのため、構造改革を推進させつつ、財政政策は緩和していくだろう。国民に景気拡大の実感が生まれ、支持率は持ち直すだろう。
http://faeroiaueor.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/faewrsfaewr
http://faeroiaueor.nikki.cmaker.jp/nk-20170913.html
-企業活動の回復で企業貯蓄率も再低下している中で、マネーが循環・拡大する力であるネットの資金需要が復活し、それを間接的にマネタイズする金融政策の効果も強くなり、リフレの力が強くなるだろう。
-アベノミクスの最大の成果である長期金利を上回る名目GDPの拡大が、デフレ完全脱却に向けたリフレの力を引き続き促進するだろう。
-財政赤字は縮小し、2020年度にはプライマリーバランスの赤字は解消するだろう。
■金融政策 - 2％の物価目標は維持されるだろう
-日銀は現行の金融緩和の枠組みを維持し続けるだろう。グローバルな金利上昇の中でも、日銀は大量の国債を買入れ続けても、長期金利を辛抱強く抑制し、円安の力となろう。2％の物価目標は政府・日銀の共同のものであり、変更される可能性は極めて小さい。2018年4月に退任する黒田総裁の後任には、同程度にハト派で現行政策に理解のある人が任命されるだろう。
-日銀の長期金利の誘導目標の引き上げの開始を2018年後半に予想している。長期金利の誘導目標引上げの必要条件は、展望レポートのリスクバランスの中立化に加え、賃金上昇が明確になりコアCPIの前年比が1％を越えること、ドル・円が120円程度になることであると考える。引き上げは緩やかで、上昇していく長期金利のフェアバリューとの差は拡大を続け、金融政策は緩和的であり続けるだろう。2％の物価目標達成が確認でき、短期金利の引き上げに踏み切るのは、かなり先の2021年となろう。
http://faeroiaueor.flips.jp
http://minkabu.jp/blog/show/826708
■財政政策 - 引き締めから緩和へ転換
-必要に応じて追加的な経済対策を実施し、財政政策は増税・緊縮より緩和的な景気重視型となり、国民の生活を支援し、景気回復の実感を国民に届けようとする政府の姿勢がより強くなるとみられる。2014年の消費税率引き上げを含む緊縮財政が、アベノミクスのリフレの力を弱めてしまっていた。低下した支持率の持ち直しが安倍内閣の急務である。来年には衆議院選挙がある。2019年10月の消費税率引き上げまで緩和姿勢だろう。
-財政赤字はトレンドとして縮小し、2020年度には解消するだろう。アベノミクスの最大の成果である長期金利を上回る名目GDPの拡大が、リフレの力を引き続き促進し、財政収支を改善させている。アベノミクス前の2012年のGDP対比9％程度から2016年の2％程度まで財政赤字が急激に縮小した。政府債務のGDP比率はピークアウトし始めており、日本の財政状況が著しく改善し始めているという認識が徐々に広がることになるだろう。
■企業収益 - 堅調な拡大を予想
-構造改革は徐々に進展している。構造改革を含むアベノミクスの成長戦略の目的は、企業の収益力を向上させることだ。企業の売上高・経常利益率が既に史上最高の水準まで上昇していることは、改革が進展していることを示している。規制緩和、そして労働改革などにより、企業の収益力の向上が、生産性の上昇などを通して、日本の潜在成長率の向上につながるような改革の継続が必要である。
-企業の体質は頑強になってきている。グローバルな景気・マーケットの不安定化、円高、そして財政緊縮にもかかわらず、日本の実質GDP成長率が潜在成長率を上回り続けることができている要因である。生産性や収益力が弱いとみられてきた非製造業の売上高経常利益率も過去最高まで上昇した。日本の企業に足りないのは財務レバレッジの拡大だ。賃金上昇などのコスト増もあり、売上高拡大への動きがみられるだろう
